糸満市議会 2020-12-18 12月18日－05号
バランス等が、危険性があるのではないかという質問ですが、保育施設の認可については児童福祉法第35条第８項の規定により、当該申請に係る保育所の所在地を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数、それから当該都道府県が定める都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数に既に達しているか、または当該申請に係る保育所の設置によってこれを超えることになるかどうかにより
バランス等が、危険性があるのではないかという質問ですが、保育施設の認可については児童福祉法第35条第８項の規定により、当該申請に係る保育所の所在地を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数、それから当該都道府県が定める都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数に既に達しているか、または当該申請に係る保育所の設置によってこれを超えることになるかどうかにより
時限立法で平成17年から10年間、次世代育成対策推進法ということで策定してきたところでありますけれども、この行動計画のさらなる推進という観点から、これが10年延長されているということで任意の策定であったのですけれども、本村は宜野座村子ども・子育て事業支援計画ということで、第１期の計画を平成27年から平成31年まで策定しております。
県の計画である第7期介護保険事業支援計画においては、中部高齢者保健福祉圏域内で広域型の特定施設入居者生活介護の新たな整備が計画されており、待機者の解消につながるものと期待をしているところでございます。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。
県の計画である第7期介護保険事業支援計画において、中部高齢者保健福祉圏域内で60床の広域型特定施設入居者生活介護の新たな整備が計画されており、待機者の解消につながるものと期待をしているところでございます。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 わかりました。
沖縄県では事業支援計画を、介護保険広域連合では事業期間を３カ年ごとに定めており、計画の中で基盤整備の方向性を定めて過剰な施設整備による給付費の増加の抑制などを行い、構成市町村の高齢者ニーズに即した介護サービス提供基盤の支援を行っておりますが、第７期事業計画においては、特別養護老人ホームの施設については新たな事業所は見込まず、介護医療費については必要な整備量を見込むこととしております。
なお、これらの支援事業施策等の取り組みは、基本的には都道府県が策定する介護保険事業支援計画に基づきまして、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、市町村初め、各介護施設や事業所、あるいは介護士養成校や職能団体等がそれぞれの役割を担いながら、事業目的メニューに沿って各取り組みが進められていくこととなっております。 以上です。 ○副議長（仲間均君） 箕底用一君。
沖縄県における平成27年度から５年間の子ども・子育て支援の基本方針として策定された黄金（くがに）っ子応援プラン、沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画の中で、公立幼稚園は、公立小学校に併設、隣接している立地条件や、公立幼稚園の園長と公立小学校長を兼任していること等の、沖縄の特殊性を生かし、就学前から保育園、幼稚園、小学校と育ちの連続性を円滑に行うことを、沖縄型幼児教育として提言、推進していくとしております
今、お話がありました受け皿につきましては、今後とも子ども・子育て事業支援計画に基づきまして、必要な児童クラブの受け入れ児童数の増員に取り組んでまいります。また、さまざまな放課後の児童の居場所づくりも併せて推進していくような形で対応を考えております。 以上でございます。 ○翁長俊英 議長 上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員 ありがとうございます。
この規定に基づき、沖縄県では子ども・子育て支援事業、支援計画、黄金っ子応援プランの中でひとり親家庭等の自立支援の推進といたしまして、母子家庭等自立支援計画を策定しておりますので、この計画に沿った形で、母子家庭等自立支援を図っていきたいと考えております。 質問事項１（５）についてお答えいたします。
沖縄県こども・子育て会議は、これまで６回開催され、教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保方策や、「（仮称）沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画」の素案等について議論してきており、私も沖縄県市長会の代表として委員を務めております。
現在の進捗としましては、厚生労働省が作成した「介護人材の需要推計ワークシート」が本年７月に県へ配布された状況であり、今後、それをもとに県の需要見込みを推計し課題の構造を明らかにしたうえで、沖縄県介護保険事業支援計画のなかで、中長期的な視野をもって、介護人材等の確保に向けた取り組みを定める予定となっております。町と致しましては、県計画策定後、その内容を踏まえて取組みを推進する予定であります。
また、支援法に基づきます事業支援計画と一体として作成することも可能というふうに位置づけが変わってきております。 このようなことから、秋ごろに国から示されます行動計画策定指針、この内容を確認をし検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○糸数昌洋 副議長 多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員 おおよその方向づけはわかりました。
都道府県は教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）の認可等を行うとともに、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」を定めます。国は、「子ども・子育て会議」の意見を聞き、市町村及び都道府県が策定いたします計画の作成に関する事項を含む基本指針を定め、新制度の制度設計を行います。 ○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
県においては、都道府県新システム事業支援計画（仮称）を策定し、必要な助言、援助等を行うこととなります。国においては、支援システムの制度設計、子ども・子育て包括交付金（仮称）の交付、基本指針（仮称）の策定等を行うこととなります。 それから同じく８点目の（２）あめくみらい幼保園についてお答えいたします。
次に、都道府県については広域自治体として都道府県新システム事業支援計画を策定し、市町村の業務に関する広域調整等を行うことになっています。市町村におきましては、国による制度改正及び基本指針を踏まえ市町村新システム事業計画に基づき、地域における満３歳以上の保育所等を利用する家庭の子供の状況。満３歳以上の保育所等を利用しない家庭の子供の状況。
特別養護老人ホーム等については、県が指定することになっており、最終的に県の介護保険事業支援計画に織り込まなければなりません。その他、介護広域連合において指定される施設につきましては、開設の公募があり、その後、地域密着型推進委員会の答申を受けて判断されることになります。委員会においては、評価ガイドラインに沿って各種要件の審査を点数制で評価されると聞いております。
特別養護老人ホーム等については、県が指定することになっており、最終的に県の介護保険事業支援計画に織り込まなければなりません。その他、介護広域連合において指定される施設につきましては、開設の公募があり、その後、地域密着型推進委員会の答申を受けて判断されることになります。委員会においては、評価ガイドラインに沿って各種要件の審査を点数制で評価されると聞いております。
特別養護老人ホームの整備についての介護施設は県の指定で認可でございますが、県の第4期介護保険事業支援計画では、特別養護老人ホームを160床増設する計画となっていまして、平成22年度に南部圏で100床、平成23年度に中部圏域に60床の増設が計画されております。
それぞれの施設は、介護保険法に基づく規制により運営され、設置数等は各都道府県の介護保険事業支援計画によって規定されています。 また、在宅サービスの範疇に入る特定施設入所者生活介護や、希望対応型共同生活介護の中間施設的な場所で受けるサービスがありますが、それぞれ介護保険法に基づく規制を受けております。
県の介護保険事業支援計画等策定委員会による高齢者の実態調査によると、５０パーセントを超すお年寄りが介護が必要になったら、在宅介護を希望しているということが分かったとありました。病院でなければ介護できない要介護状態の被保険者もいて、家族としては、入院させる以外にないという事例も確かにあります。できたら自分の親兄弟は、自宅で一緒に生活しながら介護できたらと思っておられる家庭も多いと思います。